別の項目でも何度も申し上げていますように、
現在では夫婦別姓で法的婚姻をすることは認められていません。
「結婚＝改姓」として法規定されているのです。

夫婦別姓で結婚したい場合は､今のところ
通称使用をするか､事実婚をするかしかありません。
しかし、多くの条件によって不具合が
出て来てしまうことも先述した通りです。
やはり、「選択性夫婦別姓」が実現して然りなのです。

夫婦別姓実現に向けての具体的な動きは、
1996年に法制審議会で、選択的夫婦別氏制度や
婚外子差別撤廃など民法改正が出されたことに始まります。
しかし、十年目の今年、自民党内に根強い抵抗があったりと、
未だにほとんど前進していないというのが現状です。

最も新しい動向として､毎日新聞の記事を紹介します。

法制審議会の答申で
選択的夫婦別氏制度や婚外子差別撤廃など
民法改正が初めて出されたのが1996年です。
今年で11年目です。

しかし、自民党内の根強い抵抗に、法案すら出せない状態です。
未だに前進せずです。
法案が出せて､採決､審議となるのは、もはや夢物語なのでしょうか？

年々国民の夫婦別姓の関心が高まっているにもかかわらず､
完全凍結状態だといってもいいでしょう。
それにしましても、ここまで話が進まないとは
誰も思わなかったのではないでしょうか？
ただし上記の記事通り、野党は法案を出し続けています。
期待を捨てるのはまだまだ早いでしょう。

以下、これまでの夫婦別姓における民法改正への動向を
簡単に表にしていますので、ご参考ください。

＜2006年＞

5月31日：民主・共産・社民の３党が民法改正案を参議院に再び提出する。
3月22日：参議院法務委員会において、民主党前川清成氏の質問に対し河野太　　　　 郎法務副大臣がコメントを発表する。
3月15日：衆議院法務委員会において、民主党枝野幸男氏が選択的夫婦別姓制　　　　 度導入の必要性について質問する。

＜2005年＞

12月 6日：公明党男女共同参画社会推進本部、猪口邦子 少子化・男女共同参　　　　　画担当相に選択的夫婦別姓の早期導入などを申し入れする。
7月 8日：超党派の女性議員が南野法務大臣に民法改正を申し入れをする。
3月30日：民主・社民・共産の３党が民法改正案を参院に再提出する。
2月22日：全国司法書士女性会と夫婦別姓選択制実現協議会、夫婦別姓の　　　　　　　院内集会を開催する。
1月26日：全国司法書士女性会が首相官邸を訪問する。